2010年06月03日

[リコール制度見直し]前原国交相「メーカーは随時報告を」(レスポンス)

「メーカーに対して運用改善をしっかりと求めていきたい」

前原国交相は28日の閣議後会見で、リコール制度の体制強化を図るとともに、自動車メーカーに対して一段の協力を求めた。

前原氏がメーカーに対して求めているのは、2点ある体制強化の柱のうち「情報収集体制の強化」についてだ。

「極めて重要な、あるいは重大な事案については、四半期ごとではなく、随時情報提供をしてもらわないといけない」

これまでは、メーカーが不具合情報を把握しても、3か月に1度まとめて国土交通省に報告すればよかったが、3か月という期間を待つことなく、すぐに報告させるようにするというものだ。

「今は重大な事故、死亡や重傷につながる火災事故だけが、把握次第すぐに報告することになっている。しかし、不具合情報やそのほかの事故火災情報、設計変更情報も四半期ごとなので、もう少し細分化して、きめ細かな情報が伝わるような仕組みを作って、情報収集体制の強化につなげていきたい」

例えば、トヨタ『プリウス』のブレーキ不具合問題リコールでは、リコールの届出以前に、メーカーは制御コンピュータのプログラム変更を行っていた。こうした情報は国交省には報告されず、リコールを決断するまでの間には、不具合を予見していたのではないかという批判を受けている。

リコール体制の強化後は、こうした不具合情報の錯綜が統一される見込みだ。

《レスポンス 中島みなみ》

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2010年05月21日

497人にフィブリノゲン投与=判明者に検査呼び掛け―循環器病センター(時事通信)

 薬害C型肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンについて、国立循環器病研究センター(大阪府吹田市)は21日、1980年から94年までの約15年間に計497人の患者に投与したことが判明したと発表した。センターは今後、判明した人に対して手紙で投与年月日などを告知し、肝炎検査を呼び掛ける。
 センターの友池仁暢病院長によると、厚生労働省の訪問調査を受けたことに伴い、昨年12月から約15年間のカルテを調査。すべて保存されていたという。この間の製剤納入数は計3398本だった。 

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2010年04月28日

<事業仕分け>第2弾傍聴に700人 「マンネリ」批判も(毎日新聞)

 独立行政法人(独法)が行う事業を対象に23日から始まった「事業仕分け第2弾」。初日から、国会議員や民間有識者ら「仕分け人」が職員の厚遇や不必要な事業を厳しく追及、予定時間を2時間近くオーバーした。東京・日本橋の会場には、約700人の傍聴者が詰めかけたが、公開議論そのものが注目されて盛り上がった前回と違い、議論の中身を冷静に見つめる姿が目立った。

 「隠そうとしているとしか考えられない」「分かってくださいと言われても分からない」。関係の深い民間企業の情報開示を求められた国際協力機構(JICA)幹部が「民間企業なので」と説明を拒むと、仕分け人たちは口々に非難した。JICAの粗(ほぼ)信仁理事は終了後、「大変厳しい結果」と語った。

 雨天にもかかわらず250の傍聴席はすぐ埋まり、午後3時には受け付けに約200人が列を作った。会場には独法や省庁の関係者も多く、係員に「一般席に座らないで」と注意される一幕もあった。

 傍聴者には年配者が目立つ。東京都江戸川区の主婦(61)は「私たちが行政を監視していく必要があると思った」と話したが、昭島市の無職男性(64)は「前回の方が、天下りとか焦点がクリアだった。蓮舫さんも、もうちょっとやり合ってほしかった」。大田区の自営業、山田大介さん(34)は「もう少し傍聴席を増やしてほしい。一般の人の意見を取り上げる仕組みがあれば国民が参加できると思う」と要望した。

 一方、厳しい指摘も。労働政策研究・研修機構に在籍した経験があるフリージャーナリスト、若林亜紀さんは「JICAの給料や在外勤務手当が高いというのは、昨年も指摘されたこと。マンネリで、自民党時代から繰り返されてきた『行革ショー』だ」と批判した。【三沢耕平、小山由宇】

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