2010年04月20日

ローソン本社に脅迫文、3000万円要求(読売新聞)

 コンビニエンスストア大手「ローソン」本社(東京都品川区)に現金3000万円を要求する脅迫文が届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることがわかった。ローソンでは先月、都内の4店舗で商品にカッターナイフの刃が刺さっているのが見つかっており、同庁で関連を調べている。

 同庁幹部によると、脅迫文は3月23日から4月中旬にかけ、ローソン本社の社長あてに計3通届いた。最初の脅迫文は現金3000万円を要求し、都内の受け渡し場所と日時を指定。捜査員が張り込んだが、犯人は現れなかった。4月に入っても脅迫文は2度届き、14日消印の封書では要求額を1000万円にしていた。

 脅迫文は大部分がカタカナの手書きで、いずれも都内から投函(とうかん)されていた。筆跡から同一人物が書いた可能性が高いという。

 ローソンでは、新宿、港、中央区の4店舗で3月12〜13日、売り場のパンなどにカッターの刃が刺さっているのが見つかっている。複数の店舗の防犯カメラに不審な中年男の姿が映っており、同庁で捜査しているが、脅迫文では、この事件については触れられていない。

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2010年04月17日

和歌山で和解4例目 障害者自立支援法違憲訴訟(産経新聞)

 国と原告側が終結に合意した障害者自立支援法をめぐる違憲訴訟のうち、脳性まひの障害を持つ和歌山市の大谷真之さん(35)が国と市に負担の免除などを求めた訴訟が9日、和歌山地裁(高橋善久裁判長)で和解した。支援法をめぐる和解成立は、さいたま、奈良、旭川地裁に次ぎ4例目。

 和解条項では、今年1月に長妻昭厚生労働相が調印した基本合意文書に、原告、被告双方が合意したことなどが確認された。弁護側は「違憲判決以上の重みがある勝利的和解」とした。

 原告の大谷さんは平成14年に障害者の自立を支援する団体を設立。代表として一定の収入があり税金を払っているため、既に和解した3地裁の原告と異なり4月以降も自身の負担額は変わらない。

 大谷さんは「歴史的和解でうれしい。負担は変わらなくても、自分だけの問題ではない。新制度実施に向け自ら提案するくらいの馬力を出したい」と語った。

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2010年04月08日

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