2010年02月06日

<本埜村>合併で消滅、新村長の任期は43日…2月2日告示(毎日新聞)

 新村長の任期は43日−−。リコール(解職請求)の成立による前村長の失職に伴う千葉県本埜村の村長選が、2月2日に告示される。村は3月23日に隣接2市村と合併して消滅するため、新村長は1カ月余りで退陣することになる。前村長を含め3人が出馬する見通しだが、目立った争点もなく、村民からは「何を基準に投票すればいいのか」「税金の無駄」と戸惑いの声が上がっている。

 前村長の小川利彦氏は印西市・印旛村との合併推進を公約に掲げて06年に初当選したが、その後、合併反対に転じ、村民と対立を深めてきた。村議会が昨年10月、村長不信任を決議すると、小川氏はこれに対抗して議会を解散。11月23日の出直し村議選(定数8)は反村長派7人が当選した。村議らは地方自治法に基づき議会の招集を求めたが、小川氏が拒否して混乱。合併を求める村民たちのリコールが成立し、12月27日に失職した。

 出直し村議選で約360万円、リコールの住民投票で約400万円。今回の村長選で約300万円と、2カ月余りで1000万円超の公費が選挙費用に消える。

 村議からは「選挙をやる意味があるのか」「村長の職務代理者を置く現状のまま合併すべきだ」との声が上がり、村民もうんざりした様子。それでも、総務省行政課は「公職選挙法は50日以内に選挙をするよう定めている。村が存在する限り、たとえ任期が1日でも選挙をしなければならない」と強調する。【斎川瞳】

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サンラ・ワールドを捜索 未公開株投資で巨額集金 金融商品取引法違反容疑 警視庁(産経新聞)

 「時事評論家」の肩書きで活動する増田俊男氏が役員を務めていた投資顧問会社「サンラ・ワールド」(東京都中央区)が、海外企業の未公開株を「上場すれば40倍になる」などとうたい、無登録で投資を募っていた疑いが強まったとして、警視庁生活経済課は3日、金融商品取引法違反の疑いで、同社本社など関係先数カ所の家宅捜索を始めた。捜査関係者によると、同社はパラオ共和国に設立した銀行への預金やコーヒー園開発プロジェクトなどへの投資話で、少なくとも50億円を集めた疑いがあるという。

 同課は同社幹部らの刑事責任追及を視野に押収資料の分析を急ぎ、同社の資金集めの実態解明を進める。

 捜査関係者によると、同社は国に無登録のまま、平成19年10月ごろ、カナダのIT企業について、茨城県の男性ら3人にワラント(新株引受権)を約500万円で販売した疑いが持たれている。

 IT企業の未公開株については、「第2のマイクロソフトになる」「上場すれば40倍になる」などとうたい、増田氏の主宰する投資クラブの会員ら約千人から出資を募っていた。

 しかし、関係者によると、カナダの企業は上場が何度も延期され、複数の出資者から「なかなか上場しない」との苦情が寄せられた。このうちの一部は損害賠償を求めて民事訴訟を起こしている。

 また、増田氏は平成12年5月にパラオ共和国内に自身を会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。会員向けに「金利10%以上」「元本保証」などとうたって定期預金などを勧誘。パラオ政府は17年1月に銀行の営業許可を取り消したが、サンラ社はこうした事実を会員に説明せず、その後も預金集めを続けていたほか、ハワイのコーヒー園開発プロジェクト「サンラ・コーヒー組合」への投資も募っていた。

 出資者側の弁護士によると、これまでに約20人の出資者が、増田氏や同社幹部らについて、出資法違反容疑などで告訴状を警視庁に提出している。

 同社は8年に設立。出版、経営コンサルタント業、投資顧問業などを行っていた。当初は増田氏と知人女性が代表を務めていたが、現在は女性のみが代表にとどまっている。

 増田氏のホームページなどによると、増田氏は慶応大学を卒業後、広告会社勤務を経て昭和49年に渡米。平成7年に帰国後は、「時事評論家」「国際金融スペシャリスト」の肩書きで月刊誌の編集や講演活動などを行っていた。「日本大復活!」「日本がアメリカと世界を救う!」など多数の著書がある。

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